2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
テレワークを導入する企業が増え、離れていても働くことができる、すなわち地方などに分散していてもつながりが保てる自立分散型社会が構築できる可能性が出てきました。限界を迎えたと言われながらも打破できなかった中央集権体制を、テレワーク、デジタル化というコロナによる強制的な変化によって打破できるかもしれないと、これはコロナが我が国にもたらした一つの機会として評価することは可能ではないでしょうか。